オーストラリアワーキングホリデー

結論

オーストラリアのワーキングホリデービザ(Subclass 417)は、18歳以上30歳以下(申請時点)が対象です。ビザ申請料は2026年7月1日から840豪ドルに値上げされました(値上げ前は670豪ドル)。滞在期間は初回最長12ヶ月で、同一の雇用主のもとで働けるのは原則6ヶ月までという制限があります。日本は今回の年齢引き上げ(18〜35歳、キプロス・フィンランド・ドイツ・韓国の4カ国が対象)には含まれておらず、対象年齢は従来どおり18〜30歳です。

ビザ申請料の値上げ(2026年7月1日〜)

オーストラリア政府は2026年7月1日から、Subclass 417ビザの申請料を初回840豪ドル(値上げ前670豪ドル)、2回目・3回目は1,000豪ドルに引き上げました。この変更は2026年7月1日以降に申請する場合に適用され、それ以前に申請済みの場合は旧料金のまま追加請求はされません。

費用の目安(1年間)

渡航エージェントの2026年7月時点の集計によれば、1年間のワーキングホリデーにかかる総支出の目安は次の通りです(語学学校に通う場合の一例)。

• 航空券：約15万円
• 保険：約20万円
• ビザ申請料：約8.4万円(840豪ドル)
• 現地生活費(12ヶ月)：約240万円
• 語学学校(12週間)：約40〜42万円
• 現地サポート：約5.5万円

合計すると初期投資は約330万円になりますが、現地でアルバイトをして生活費を賄えるため、実質的な負担額はこれよりかなり小さくなるとされています(渡航エージェントの試算では実質負担+51万円程度という例も紹介されています)。オーストラリアは2026年7月1日から全国最低賃金が時給26.44豪ドルに引き上げられており(Fair Work Ombudsman公式発表)、カジュアル労働者(有給休暇等の権利がない代わりに時給が高い雇用形態)は25%のローディング(割増)が加わり時給33.05豪ドルとなります。

就労のルール

同一の雇用主のもとで働けるのは原則6ヶ月までという制限があります(異なる地域の同一雇用主でも合算されるケースがあるため、詳細は移民庁公式サイトで確認してください)。渡航前には、当面の生活費として5,000豪ドル程度に加え、帰国用航空券費用として2,000豪ドル程度、合計7,000豪ドル程度の資金証明を求められる場合があります。

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留学・ワーホリ全体の考え方は英語留学の基本｜費用・ビザ・国選びの全体像、カナダの制度はカナダワーホリの費用・準備を参照してください。ワーホリ後の就職の現実についてはワーホリ後の海外就職はどこまで現実的かにまとめています。

よくある質問

Q. オーストラリアワーホリの年齢制限は何歳までですか？ A. 申請時点で18歳以上30歳以下が対象です。2026年に一部の国(キプロス・フィンランド・ドイツ・韓国)で35歳まで引き上げられましたが、日本はこの対象には含まれていません。

Q. ビザ申請料はいくらですか？ A. 2026年7月1日から初回840豪ドルに値上げされました(値上げ前は670豪ドル)。2回目・3回目の申請は1,000豪ドルです。

Q. 同じ職場でずっと働き続けることはできますか？ A. 原則として同一の雇用主のもとで働けるのは6ヶ月までという制限があります。それ以上働きたい場合は職場を変える必要があります。