チリワーホリの条件｜年間200人枠・ビザ費用・延長制度を整理

結論

チリは、日本とワーキングホリデー協定を結んでいる中南米4カ国の中で唯一、滞在期間の延長（+1年、合計最大2年）が認められている国です。協定は2018年2月23日発効、申請時年齢は18〜30歳、年間発給枠は200人。ビザ申請料自体は為替により変動しますが、2020年7月時点の参考値は6,534円でした。申請は在東京チリ共和国総領事館で行います。

協定の基本

日本とチリのワーキングホリデー協定は2018年2月23日に発効しました。中南米では、日本と協定を結んでいる国はアルゼンチン（2017年発効）に次いでチリが2番目です。対象は申請時点で18歳以上30歳以下の日本国籍者で、年間の発給枠は200人。基本の滞在期間は1年ですが、チリは中南米協定国の中で唯一、延長制度（1回・最大1年、合計で最大2年）が認められています。他のスペイン語圏協定国（スペイン・アルゼンチン・ウルグアイ）はいずれも延長不可のため、長期滞在を計画したい人にとってチリは有力な選択肢になります（4カ国の横断比較はスペイン語圏ワーホリ4カ国比較を参照）。

費用・条件

ビザの申請料自体は為替レートにより変動します。参考情報として、2020年7月時点では6,534円という報告がありますが、現在の金額は異なる可能性が高いため、申請前に必ず在東京チリ共和国総領事館に直接確認してください。このほか、滞在初期の生活を維持するための資金として月額US$700程度が望ましいとされ、往復航空券（またはそれを購入できる資金）の保有、入院・本国送還費用を含む医療・傷害保険への加入が求められます。過去にチリのワーキングホリデービザを取得したことがある場合は再申請できません。

申請方法

公式サイトには申請方法の詳細情報がほとんど掲載されていないため、まず在東京チリ共和国総領事館（電話 03-3452-1425、メール tokio@consulado.gob.cl）に問い合わせて必要書類を確認し、その後領事館窓口で申請する流れになります。ビザ取得後、チリ国内での他の在留資格への変更はできない点にも注意が必要です。

渡航前に固めておきたいスペイン語レベル

チリのワーキングホリデーは語学学校のような体系立ったカリキュラムが常にあるわけではないため、渡航前にDELE B1相当（日常生活・簡単な会話に対応できる目安）まで固めておくと、現地での仕事探しや生活の立ち上げが楽になります。目安を具体的に知りたい場合はDELE B1で何ができるかを、独学での対策の進め方はDELE対策は独学でできる？を参照してください。中南米の他の協定国（アルゼンチン）の詳細はアルゼンチンワーホリの条件にまとめています。

よくある質問

Q. チリワーホリの年間枠はすぐ埋まりますか？ A. 年によって差があり、必ず埋まるとは限りません。渡航時期が決まったら早めに領事館へ申請時期・必要書類を確認するのが安全です。

Q. 延長は本当にできますか？ A. できます。チリは中南米の協定国（アルゼンチン・ウルグアイ）の中で唯一、1回・最大1年の延長が認められており、合計で最大2年間の滞在が可能です。

Q. ビザ申請料はいくらですか？ A. 為替レートにより変動します。2020年7月時点の参考値は6,534円という報告がありますが、現在の金額は異なる可能性が高いため、必ず在東京チリ共和国総領事館に直接確認してください。